障害年金は「肢体の障害」というイメージが強く、肢体以外の障害者が請求しない

肢体障害、視覚障害や聴力障害など外見や日常生活で出会う障害についてのイメージが非常に強いこと、
そして障害年金制度の歴史上から見ても、「精神の障害」が国民年金で障害年金の給付対象になったのが昭和39年8月1日と国民年金制度発足から3年以上経過してからのことであることが影響しているのか、
「精神の障害」で障害年金を受給できると知っている人は少数です。


障害年金の制度を知っている人が少ない上に、仮に知っているとしても、
「精神障害」で障害年金を受給できることを知らない人が数多くいるため、
相当の期間を経てから障害年金の存在を知り、「年金の請求をしよう」と思っても数々の困難や不利益に出会うことが多々あります。


たとえば、初診日から長期間が経過した場合、初診証明の取得に多大な労力を必要とします。
また、障害認定日(通常初診日から1年6ヶ月経過日)頃に通院をしていなかったために、
さかのぼって請求ができる認定日請求の機会を逃し、受給できる年金総額が大幅に少なくなることや
受給そのものができなくなるなどの不利益が生じることがあります。